生活保護を受けていても、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの民間施設に入居することは可能です。また、特別養護老人ホームなど公的介護施設も、要介護度に応じて利用できます。
生活保護を受けられる条件
生活保護は特別な人だけのものではありません。日本に長期在住する方（永住ビザ・配偶者ビザ保持者を含む外国人も対象）が、以下の3つの条件をすべて満たす場合に受給できます。
• **住所がある**
• **資産・収入がない**（生活できるだけの収入がない状態）
• **家族・親族から援助を受けられない**
年齢の上限はなく、18歳以上であれば誰でも申請資格があります。
申請が難しい3つのケース
**① 住所がない場合**
生活保護の窓口は各市区町村です。住所がないと、どの自治体の管轄か証明できないため申請が困難になります。たとえ3畳のお部屋でも構いませんので、まず住所を確保することが重要です。
**② 資産がまだある場合**
不動産・車・生命保険など売却可能な資産がある場合は、まず売却が求められます。預貯金については、おおよそ1か月分の最低生活費（目安：11〜12万円）を下回るまで受給開始が難しいケースが多いです。
**③ 家族に知られたくない場合**
申請すると、役所から親・兄弟・子どもへ「扶養できますか？」という確認が入ります。これを嫌がって申請をためらう方も少なくありません。
高齢者の生活保護受給者は増えている
近年、単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加しており、生活保護を受ける高齢者世帯も年々増え続けています。全体の保護世帯数が減少傾向にある中でも、高齢者世帯は増加しているのが現状です。
施設探しのポイント：要介護度が高いほど入りやすい
意外に思われるかもしれませんが、**要介護度が高い方（目安：3以上）のほうが施設に入りやすい**傾向があります。民間施設は訪問介護などの介護保険サービスの利用を収益の柱としているため、介護度の高い方を優先的に受け入れるからです。逆に、要支援〜要介護1・2程度では受け入れを断られるケースも多いのが現実です。
生活保護受給者が民間施設を探す方法と注意点
**探し方**
• 担当のケアマネジャーや老人ホーム紹介業者に相談する（入居可能な施設を効率よく探せます）
• インターネットの老人ホーム検索サイトで「生活保護可」の施設を絞り込む
**必ず守ること**
施設を探す際は、**事前に生活保護担当のケースワーカーやケアマネジャーに相談**することが必須です。自分だけで施設を決めて入居することはできません。生活保護課が認可した施設であれば、入居一時金や引っ越し費用が支給される場合もあります。
まとめ
生活保護を受けていても、条件次第で民間・公的問わず高齢者施設への入居は可能です。いざというときに慌てないよう、制度を正しく理解しておくことが大切です。お困りの際は、ケアマネジャーや老人ホーム紹介業者にお気軽にご相談ください。
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